排出事業者様｜一般社団法人　泥土リサイクル協会

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表面的に見える問題は、世間（公衆）に注目されるため話題となりますが、隠れた問題は事故や事件が発生しないと話題にはなりません。しかし、昨今ではコンプライアンスが重視され、問題点が発覚した頃には取り返しのつかない状態となっています。建設汚泥のリサイクルについても多くの潜在化している問題があり、ひとつでも事件に発展すれば業界全体の大きな汚点となり、それを解決するために無駄なエネルギーを費やさねばなりません。
そこで、このような事態を未然に防止するためには、現状を整理し、問題点を顕在化することが重要となります。以下にそのいくつかを列記します。

環境に対する社会背景

不法投棄が横行している
不法処理の温床と成りやすい（土砂と称して捨てる）
土壌汚染対策に絡むケースが多い（自然由来）
マスメディアによるリサイクルイメージダウン（豊島、岐阜県等）

建設コスト縮減による影響

安くなければ競争に負ける（低入札受注）
⇒　不当な処理価格　⇒　手抜き、不法投棄

排出事業者技術者倫理

産廃処分はマニフェスト管理だけでいいが、リサイクルは施工監理が必要なため業務量が増えるからリサイクルしたくない
廃棄物処理法を適切に判断できるだけの知識が乏しい
⇒　利用に際しての教育がないうえ、法令や規則が複雑で理解しにくい

排出事業者企業倫理

利益を確保するために、産業廃棄物処分業者に競争させることで処理を委託しているだけで、「排出事業者責任」があるという認識が低い

改良技術

一般的な地盤改良技術と比べコストが相当高い
⇒　技術の違いが理解されない
⇒　産業廃棄物の処分費と比較すべきもの
⇒　コストは安くなる
大量生産が難しい　⇒　産廃処理が手っ取り早い
時間と場所があれば技術はいらない（バックホウ攪拌で十分となる場合もある）
要求品質を明確にしないまま泥土改良ができるとしている技術が多い
⇒　泥土は管理すべき物性値が多いため、事前に検証していないと改良が難しいが、容易に考えられている技術が多い（何でもできるとは言っていないが、条件明示が乏しいため、どんなものでもできるような表現が多い）
⇒　実施工でできない事例が多い
自ら利用のように現場内で施工するには十分なヤードが確保できない場合が多い

固化材

固化材の単価が一般的に高すぎる

固化材を入れるだけで改良できるような売り方をしているものが多い
⇒　バックホウで混ぜるだけでは安定した品質確保が困難
⇒　泥土リサイクルは処理技術が重要・中性固化の定義があいまい
⇒　対象泥土そのもののＰｈが高い場合は中性化とはならない
再泥化する　⇒　特に石灰や石膏を主成分とする固化材を使用した改良
デリバリーが確立されていないためコストの地域差が大きい

処理土

処理土の定義があいまいであるため、品質管理手法が明確でない（土なのかコンクリートの範疇なのか）
地盤改良による改良土と泥土処理による処理土が同じものと解釈されている・強度発現をどの時期で捉えるかが明確でない
処理直後、使用後、経年後の再評価が確立されていない

廃棄物処理法の改正による排出事業者責任の強化（2010年改正予定）

（中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会　廃棄物処理制度専門員会報告書（案）抜粋）

自ら処理の確保としての帳簿の作成・保存
委託処理の確保としての実地確認
建設系廃棄物で排出事業者を明確化
中間処理後物の保管基準の適正化
産業廃棄物処理業者の優良化
廃棄物処理施設の透明化
多量排出事業者処理計画制度の充実
再生利用認定制度の充実

入会のご案内

現在、全世界が不況状態となり、日本も戦後最大の危機となっていることは周知の通りです。雇用削減をはじめ経費節減がほとんどの企業で叫ばれている中、追い打ちをかけるように政権交代により建設業界では負の影響が更に強まっており、厳しい状況が続いています。
一方、建設汚泥ならびに浚渫土砂の再資源化は発注機関が取り組むべき重要事項となっていることから協会が主導しているリサイクル実績は右肩上がりとなっており、当協会への問い合わせも増えております。また、企業のCSRが問われる昨今ではコンプライアンスに対して適正に対処していくことも重要なこととなっており、協会の活動（法令等の指導教育）が求められるなど、協会の存在が注目されています。
本協会では会員企業の方々に多くの情報を提供し、リサイクルを実現していますので、その活動趣旨にご賛同いただければ、入会のご検討をお願い申し上げます。