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浚渫土砂の再資源化（リサイクル）について
浚渫土砂については建設発生土と位置づけられていることから、これまではその多くは海洋埋め立て材料としてそのまま海上投棄されたり、管内・管中混合処理によって埋め立て材として利用されていました。 しかし、近年では海上への埋め立て場所がなくなってきたため、陸上部への盛土材料として天然材料より優れた特性を活かした技術により、利用先への付加価値の高い改良土が求められています。 そこで、関東地方整備局管内で実施された浚渫土砂の改良工事についてご紹介いたします。 |
１．工事概要
本工事は、「公共工事等における新技術活用システム実施要領」、「新技術情報提供システム（NETIS）登録申請書の実施規約」に基づき、「試行申請型」によりイーキューブシステムを荒川下流管内の浚渫土の改良工事に試行されたものです。本工法と合わせて類似工法も隣接して同時に施工しました。本工法の改良対象土量は5,000m3で、１日当たり250m3を処理しました。改良土は河川護岸用の盛土材に流用できる品質に改良し、高水敷に仮置きし、試験を行い良好なものについて河川の堤体材料として利用されます。
２．試行調査
＜調査の目的＞
Ⅰ）安全性の確認 Ⅱ）耐久性の確認 Ⅲ）品質・出来形の確認 Ⅳ）施工性の確認 Ⅴ）周辺環境への影響等
＜調査項目＞
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調査項目 |
調査内容 |
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Ⅰ）安全性の確認 |
処理機の操作性、作業及び第三者に対する事故等の発生防止 |
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Ⅱ）耐久性の確認 |
物性値（処理土の工学的分類）、形状（造粒固化）、機能（再泥化） |
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Ⅲ）品質・出来形の確認 |
材料の安全性、出来形（ハンドリング、造粒）、強度（コーン指数） |
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Ⅳ）施工性の確認 |
処理能力（時間当りの処理能力）、雨天時の施工 |
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Ⅴ）周辺環境への影響等 |
騒音・振動、粉じん |
＜調査条件＞ 以下の条件の場合は調査を中断します。
Ⅰ）自然条件
（１）大雨・強風による注意報・警報等により通常作業が不可となった場合。
（２）河川敷き内での施工のため増水により退避が必要な場合。
Ⅱ）現場条件
（１）浚渫土の量が不足した場合。
（２）外的要因（規制など）により作業不能または中断する場合。
Ⅲ）適用条件
（１）浚渫土の含水比や土質が急変した場合。
３．施工フローおよび施工状況
施工フロー
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これから発注機関による試行評価に入りますが、現場監督官や先日見学会のあった東京都の職員から高い評価を受けており、今後の浚渫土砂改良工事への活躍が期待されます。
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