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掲載:2010年1月5日

理事長 大根義男
建設業における建設廃棄物のうちコンクリート塊ならびにアスファルトコンクリート塊や木材のリサイクル率は、ほぼ100%となっていますが、建設汚泥については環境省や国土交通省の積極的な働きかけがあるにも拘わらず、リサイクル率は未だ70%程度と低迷しており、最終処分場にも負荷をかけ続けています。
 一方、地方自治体においては、産業廃棄物や製品の製造過程で生じる副産物が再生品として流通、使用されるに際し、生活環境保全上の問題が生じる事案が近年相次いで発生しています。また、最終処分場が不足している現状や建設業の低価格化傾向に合わせて建設汚泥の処理費が下落していることで不法処理ならびに不法投棄が助長されています。
 これらの背景には建設汚泥を再生する技術の難易度が高いことと適正に法律を解釈したうえで取り扱わねばならないことが挙げられます。
 前者はこれまでにオーソライズされた技術がなく、ややもすれば既存の軟弱地盤改良技術によって行われていたため、品質管理面において大きな課題が山積していました。また、後者はその解釈を取り違えただけで大きな社会問題へと発展していました。

 このような社会背景を鑑み、平成17年4月に本協会を設立し、@技術革新の促進、A関係法令の整理、B建設汚泥および災害堆積物リサイクル啓蒙活動、C地方自治体環境部局との連携強化を基本方針に掲げて活動して参りましたところ、平成19年度には中部地方整備局ならびに日本土木工業協会中部支部の推薦を受けて応募した「3R推進功労者等表彰」において「国土交通大臣賞」を受賞、更には平成20年度には(独)NEDO技術開発機構が主催する「モノづくり連携大賞」において「特別賞」を受賞するなど、その活動内容は高く評価されてきました。これらの受賞を契機に本協会の認知度が大きく高まり、全国各地から要請を受けるようになりました。
 また、昨今ではCOP15におけるCO2排出量の規制やCOP10において生物多様性の損失速度を減少させるため環境破壊の抑制が議論されており、企業にとってその対応は必至であります。この課題に対しても、本協会が取り組んでいること、すなわちリサイクルの促進はCO2削減や環境破壊の抑止となるものであり、今後も本協会への要請はますます増えてくるものと洞察しています。

 そこで、これまでの取り組みをより一層向上させると共に活動内容の公益性を社会に示すことを目的に平成22年2月1日より一般社団法人として事業を進めていくことと致しました。  
 今後は「一般社団法人 泥土リサイクル協会」として鋭意努力して参りますので、これまで以上のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

平成21年12月吉日
泥土リサイクル協会 理事長 大根義男



 
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